環境会計ナビ
初心者でもわかる若者も安心のトップランナー方式特集を改定決定！
不況のなか、鈍る客足をバーゲンで呼び寄せようとする店は少なくないが、本屋の大バーゲンというのはまず見かけない。これは、「再販制度（再販売価格維持制度）」のためだ。メーカーによる価格拘束である再販制度は独占禁止法により禁止行為とされているが、書籍、雑誌、新聞、音楽ＣＤ、音楽テープ、レコード盤の著作物６品目については、その文化的・公共的役割から、例外的に禁止の適用除外となっている。これまで40年以上続いてきた再販制度だが、90年代に入り規制緩和の流れが強まり、97年春には化粧品・医薬品の再販制度が撤廃され、著作物６品目についても、「廃止の方向で検討されるべき」という公正取引委員会の見解が98年に公表された。しかし、2001年、公取委は、文化や公共面への影響を懸念するという理由から再販制度が維持されることになった。とはいえ、一部の家電量販店やインターネットショップでのＣＤの割引販売や、ブックフェア会場内での書籍の割引販売など、さまざまな動きが見られ始めている。